転職お役立ちガイド

転職・求職を成功させるために、プロの視点からアドバイスをご紹介致します。

会計のプロからのアドバイス

求職者

■ 給与支払い方法、注意点

Weekly, Bi-weekly, Semi-Monthly, Monthlyとあって、それを自由に選択出来るのですが、 時給で働いている方がいる場合は、月に2回必ず給料日がないといけませんので、その場合はMonthlyは選択出来ません。通常、支払い方法はチェックまたはDirect Dipositです。

- チップについて(分配方法、ルール、課税or非課税)

日系企業は、プールして後で給料日に分配、という形をとっている店舗が多く、対してアメリカ系は、多くの店舗がダイレクトチップと言って自分がサーブした所はその日に自分がもらいます。店によって違うので、入社前に確認しましょう。
ただし、キッチンとマネージャーは原則的にチップを受け取ってはいけないので、マネージャーとして働く場合には注意が必要です。
チップもIncomeなので、当然税金申告の必要があります。個人の責任で申告を行ない、会社にレポートする必要が出る場合もあります。給料日にまとめてもらう場合は金額が分かるので、時給と合わせた収入をまとめてレポート出来ますが、ダイレクトチップでキャッシュで受け取る場合は自己申告になります。
キャッシュのチップに関しては、その日にサーバーが持ち帰ります。
クレジットカードのチップの売上げは一度会社の口座に入るものなので、後で給料日に支払うか、その金額の分をキャッシュで支払うかは、会社の選択になります。

- 支払日、方法、手取額について

支払日は会社が決定します。締めて5日後、10日後などが一般的です。締め日も10日毎、月末、毎月20日など様々です。Weeklyの場合は、曜日で決める事が多いです。
控除される項目は、Federal Income Tax、State Income Tax、SDI、Social Security, Medicareです。
Withholding taxはステイタスによって計算方法が変わってきます。例えば、Marriedの方はシングルの方より源泉されるのは少ないのですが、Social Security、Medicare、SDI(State Disability Insurance - 傷害保険)  はGrossに対して固定のパーセンテージから算出されます。ソーシャルとSDIには上限があり、(2014はSocial Security $11,700, SDIは$101,636)Grossで上限以上のIncomeがある場合は、かかりません。
Income Taxは累進課税なので、収入に応じて課税率も上がります。連邦と州の両方へ納めます。

- 確定申告(タックスリターン)

基礎控除で終わってしまうくらい収入が極端に少ない方を除き、タックスリターンは義務となっています。我々のような会計事務所に依頼するか、自分でソフトウエア等を利用して申告される方もいらっしゃいます。

- ストックオプションは課税対象ですか?

Exerciseした時や売却した時にその時のValueに応じて課税されるケースがほとんどです。

■ 健康保険、年金について

- 健康保険について

雇用主の健康保険提供は義務ではなく、会社が提供している場合は加入する権利があります。
健康保険の種類は複数あるのですが、ブルークロスやブルーシールド、カイザーなどが扱う、PPOとHMOが現在主流となっています。 各保険会社によってそれぞれメリットデメリットもあるので、保険のエージェントと良く話し合い、自分と家族にあったプランを選択しましょう。

- 医療保険制度改革(通称オバマケア)

この制度により、アメリカ居住者(1年間のうちアメリカに滞在するのが183日以上)で収入のある方全員が、(例外を除き)保険の加入を義務づけられました。2014年から、加入していないとペナルティがかかります。95ドルもしくは収入の1%と、今年はまだペナルティが少ないですが(2014年現在)2014年には$95もしくは収入の1%、2015年には$325もしくは収入の2%、2016には$695もしくは収入の2.5%のペナルティが課されます。

- 年金について

個人で加入するものには、通称アイラと言われているIndivisual Retirement Account (IRA)というプランがあります。ロスアイラとトラディショナルアイラというものがあり、ロスアイラの場合は、支払いの際に税金が控除されず、年金支給の際には課税され ませんが、トラディショナルアイラは支払い時に控除され、年金支給の時に課税されます。ただ、規定年齢(現在65歳)より以前に引き出す場合はEarly Withdrawal Penaltyというペナルティが課されます。
日米合算も出来るので、これまで日本で年金を払い続けていたという方は、アメリカで加入すれば継続が可能です。どちらの居住者となっても受け取る事が出来ます。
アメリカで勤務し、W-2フォームに記入している方であれば、通常給与時に控除されるMedicareとSocial Securityが年金にあたります。個人事業主の方も、Self Emloyeement Taxを支払っているはずなので、必然的にMedicareとSocial Securityを納めている事となります。

雇用者

■ 法人税、ビジネスライセンスについて

州と連邦の両方に納めます。例えば、複数の州に支店や支社がある場合は、各州の税 率に応じて支払う義務があります。
法人税とは別に、各市によってビジネスライセンスの登記が必要となり、ライセンスフィーの支払いが義務付けされています。
その他プロパティタックス等、支払うべき税金は企業や店舗の所在地、業種によっても異なります。

また、従業員を雇い入れる場合は、各従業員に対してソーシャルセキュリティ、メディケアがかかる他、雇用保険(失業保険)にあたる、Unemployment Insuranceと、労災保険にあたるWorker’s Compensation Insuranceの加入が義務とされています。

求職者 & 雇用者

■ 雇用/解雇 (入社、退社)

- 入社時に必要な書類と提出方法

W4とI9が必要です。勤務先からフォームを貰えるので(オンラインでダウンロードも可能です)記入して提出しましょう。
I9は、その従業員がきちんとWork Authorizationを持っているという事を確認するもので、W4は、企業が源泉のステイタス等を確認する為に使います。毎年1月に、企業からW2フォームが送られてくるので、そのフォームで各自でタックスリターン(源泉徴収)を行ないます。 それ以外は、雇用契約書など、弁護士さんの指導の下で企業が用意したものを別途用意します。
従業員は、各企業のルールに応じて、必ず内容を確認、理解した上で、サイン、書類提出をします。
退社時には特別なフォームはありませんが、会社によってResignmentの書類を用意しているところもあるので、こちらを参考に退社準備を進めましょう。

- 結婚、離婚、出産などでステイタスが変わった場合は?

その時点での申告義務はありません。例えばW4で入社時のステイタスを記入しますが、あくまでEstimateの源泉額を計算するベースなので、最終的にはタックスリターンの時に調整されます。毎月の源泉額が本来払うべきより多い場合は、当然タックスリターンの際に戻ってくる金額が増えます。タックスリターンで調整される為、ステイタス変更直後の申告の必要性はありません。

大本 洋一

大本 洋一 | アプライド会計事務所

顧客優先をモットーに、迅速かつ適格、正確さを常に心がけ、良心的価格でサービスを提供するアプライド会計事務所の代表を努める。南カリフォルニア最大の日系コミュニティで30年以上のキャリアを持ち、個人のお客様のタックスリターンから会社設立、コンサルティングまで会計全般業務を提供している。

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